欠陥住宅の基礎知識、欠陥住宅をつかまないために、自分の家は自分で守る意識が必要です

欠陥住宅の基礎知識

欠陥住宅被害で泣き寝入りしないため建築請負契約時に
施工業者と設計管理者の連帯責任を明記しておきましょう

  

欠陥住宅の判断基準

欠陥住宅かどうかの見分けは、素人には難しいです。7〜8年前、に「住宅性能保証制度」が法律で定められて、2000年以降に建てられた建物は、構造耐力上主要な部分(基礎、壁、柱、屋根、床、小屋組、土台、筋交い等)、雨水の浸入を防止する部分(屋根、外壁、外廻り建具の取り付け部分など)の箇所に付いては10年間は保証する事が義務付けれました。調査費用は掛かりますが、建築士などに検査を依頼した方が良いです。建築は工業製品ではありませんので、完成度は家電製品や自動車とはまったく違います。
また、雨風や台風や地震などの自然災害にさらされ、常に過酷な条件に置かれています。
例をあげれば、建物の傾きや雨漏りは欠陥です。建具等の不調は欠陥住宅ではありません。それは、あくまでも主要構造部の欠陥を言うのです。簡単な手直しで直る箇所は、直してもらうことです。家が傾いているのが事実なら、かなり深刻で、完全に欠陥住宅です。です。
欠陥住宅の定義については長くなってしまいます。具体的には、施行要領や作業工程が守られていないもの。
材自体の品質や強度・機能が守られていないもの。
仕上げ(仕上りや寸法・機能等)が×なもの。
これについては、さらに細分化されるので専門化に意見を求めてください。、雨漏り、塗幕面の剥離、ヒビは度合いによりますが、傾きは、間違いなく欠陥住宅です。

欠陥住宅は設計管理を入れても防げない

家を建てる際に、建築家に設計管理を依頼し、施工は複数の施工業者から、見積もりを取って決定すれば、欠陥のない良い住宅が出来ると考えがちですが、現実を知れば、建築家は、必ずしも施主の利益を最優先には考えてくれません。確かに、建築家は、施工業者をチェックすると言うことになっていますが、それは、建前です。理由は、通常、総工事費用が高くなるほど、設計管理費も上がり、建築家の利益も大きくなると言うことです。
また、施工業者も建築かも、その報酬は、建物が完成しないことには儲けにはならないからです。それですから、工事の行程で、少々の失敗や施工ミスがあっても、やり直しは好まないのです。やり直しをすればするほど、建築家にしてみれば、施工主からいただく報酬の受け取り時期が、先延ばしになるのですから、勢い、建築家と施工業者は、利益共同体の関係となってしまうのです。そして、もし、問題が発生した時は、建築家は、施工ミスを主張し、一方の施工業者は、建築家の図面通りに施工したと、お互いが、相手に責任の転嫁をはかるのです。したがって、施工業者と設計管理者を別にしたからと言って、欠陥のない、良質の住宅ができる保証はありませんので注意を要するところです。
また、欠陥があとになって露呈した時には、上記で述べたように、施工業者と設計管理者の建築家が、責任転嫁できないように、建築請負契約書等に、設計管理の建築家と、その建物を実際に施工した、施工業者で、連帯して、その回復にあたる旨の内容を記入しておくことが求められるのです。

欠陥住宅への対処法

建売住宅に、多様な欠陥があるというのは、客観的に見ても明らかである場合は、欠陥の立証はするまでもない状態なのですが、施工、販売業者が分かっていながら復旧回復工事をしないなどの場合は、瑕疵担保責任や住宅性能保証による法律も違反行為です。
そう言う場合は、一般的に訴訟に持ち込めば、通常、訴え主である施主側に有利な処置命令が下ります。但し、そこへ行くまでがたいへんです。
まず、建築専門家による欠陥住宅調査書類作成、次に、弁護士に相談の上、費用相談、訴訟手続、判決。または、和解交渉となるまでに、相当程度、通常は1〜2年程度の時間と精神的負担がかかります。
さらに、施主側に有利な判断が出たとしても、施工業者に支払い能力や施行能力がなければ、この時点で無駄な裁判となってしまいます。当然、施工会社の社長等は、刑事責任を受けますが、欠陥住宅の被害者は何の解決にもなりません。
その施工業者が潰れれてしまえば、すべてが水泡に帰すのです。したがって、裁判を起すと言うのも難しい難しい判断になりがちです。その会社が、相当程度大きい会社であり、信用や社会的責任を重視する会社であれば、担当者ではなく、社長や担当幹部に抗議すれば対応してくれるかも知れません。ただ、小さい会社の場合は、その多くが泣き寝入りになる場合が多いです。今後は、そう言う事態が発生するのを予想して、施工業者や、販売業者には、お金を供託するか、保険会社の保険に入らなければ、請負契約も販売もできなくなる法律が整備されています。まずは、欠陥に気が付いた時点で、とりあえず早急に、その会社のトップのに事実を知らせることから行うのが、欠陥住宅の復旧回復の第一歩でしょう。

欠陥住宅を買わない方法

建築のプロに同行してもらう
一番の好都合は、分譲住宅のオープンハウスや、マンションの展示場を見学する時に、知り合いに建築関係の人がいたら、見学に同行してもらうことです。販売会社で、聞かれた時は、親戚と言えば良いでしょう。あとで、問題点がないか聞くと良いです。
販売会社の評判売りっぱなしの会社も多いから注意してください。アフターフォローがない会社も多いので、実際に建てた現場を聞いておいて、あとで、こっそり訪問してトラブルがなかったか聞いて見ましょう。販売会社の評判、過去の建築物も見ることも必要です。原則は、担当セールスと行かないのが鉄則です。人生で最大の買い物をするのですから、手間ひまを惜しんではいけません。
場所の調査、マンションや住宅の建てられる前の土地を調べましょう。化学工場があったり、池、沼を埋めた軟弱地盤の土地のもよくあることです。土地の地名に池、水、川、沼、田、河、海の地名がある場所は特に調査しましょう。
雨の日に見学
分譲住宅を買う決心を付けるには、雨が降る日に行きましょう。
雨漏りがしていたり、庭に水が多くたまっていたり、周辺道路が冠水しているかも知れません。また、深夜に付近を歩くことも参考になります。昼間とは、発見があるかも知れません。

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